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市民サービス協働化提案制度

概要

概要

市民サービス協働化提案制度は、市が行っている全ての市民サービスに関する情報を公表し、市民活動団体、コミュニティ運営協議会、民間事業者(以下「民間団体等」という。)の専門性等を生かして、これまで市が行っていた事業について、民間団体等が自ら企画立案した上で提案し、採択された後、市に代わって民間団体等が実施していくものです。

市民参画条例における位置付け

宗像市市民参画、協働及びコミュニティ活動の推進に関する条例(以下「市民参画条例」という。)第31条第2項の規定に、「市は民間団体等への協働委託の分野を広げ、創出していくように努めるようにする」との規定を設けています。


参考

(市民公益活動団体との行政サービスの協働)

第31条
市及び市民公益活動団体は、行政サービスの協働を行うよう努める。
行政サービスの協働を行うに当たっては、より多くの分野において行政サービスの協働が行われるよう、市及び市民公益活動団体は互いに連携し、理解を深めながら、行政サービスの協働の分野の拡大及び創出に努める。

※行政サービスの協働

市が行っている行政サービスを協働で行おうとする団体に委託し、当該団体が有する専門性、地域性等の特性を活かしながら協働により行うこと

目的

民間団体等がノウハウ、アイディア等を生かして、自ら企画立案から実施まで行い、積極的に民間団体等が市民サービスを担っていただくことで、主に次の5点を目指していきます。

  • 市民サービスの質の向上
  • 市政への参画、協働の推進
  • 市政の透明性の向上
  • 「市」と「民間団体等」の適正な役割分担
  • 効果的・効率的な行政運営の推進

提案できる団体

提案できる団体は、次のとおりです。なお、(1)及び(3)は、市外の団体も提案できます。

  • 3人以上で組織する市民活動団体
  • コミュニティ運営協議会
  • 民間事業者

全事業一覧表の公表

市が実施している全ての市民サービスを記載した全事業一覧表を市民活動交流館HP、市HPに掲載するとともに、全事業一覧表を綴ったファイルを公共施設に配置します。

対象となる市民サービス

  • 対象となる市民サービスは、現在、民間団体等に委託しているものを除く市が直営で行っている全ての市民サービスです。また、前年度までにこの制度で採択を受けた市民サービスについては、提案することができません。
  • 次の3項目に該当する市民サービス(以下「3項目事業」という。)については、市が実施する市民サービスとします。 ただし、3項目事業であっても、当該市民サービスの一部には民間団体等が実施できるものもあると考えられますので、提案することはできるものとしますが、最終的に実施できるかどうかは審査委員会の審査を経て、市が決定します。
    • (ア)法令等の規定により職員が直接実施しなければならないもの
    • (イ)公権力の行使に関わるもの
    • (ウ)市の政策立案等の意思決定に関わるもの
    • (エ)公益性が担保されなくなるもの
  • 第1次提案募集期間に市民活動団体又はコミュティ運営協議会が提案した市民サービスについては、第2次提案募集期間に同一の市民サービスについて提案することはできません。

満たすべき基準

民間団体等が提案する市民サービスは、次の基準を満たさなければいけません。

  • (ア)市と民間団体等の役割分担が適切であること。
  • (イ)現状より市民サービスの質などの向上が図られること。
  • (ウ)当該民間団体等において市民サービスを実施する体制などが整備されていること。
  • (エ)民間団体等の特性を生かし、市民参画条例に規定する協働若しくはコミュニティ活動の推進又は専門性が著しく高いサービスの提供が図られること。
  • (オ)当該民間団体等が実施することで、より適正なコストで効率的な行政運営が推進できること。

提案できる実施期間

この制度により民間団体等が実施する市民サービスの期間は原則的に単年度とします。ただし、複数年度実施することで、より効果が認められるものなどについては、最長4年度を上限にして、複数年度の実施を前提にした提案をすることができます。ただし、その場合の採択する実施期間については、審査委員会の審査を経て、最終的に市が決定します。

提案の流れ

提案の手続は次のとおりです。

提案の流れ